ふるさと納税が家庭の節税になるの？！

ふるさと納税と節税のつながりについて、わかりやすく調べてみました。

①ふるさと納税の寄付金額が控除の対象になること

私たちが、ふるさと納税で自治体さんに寄附金を贈ると、その寄附金額の分だけ所得税と住民税から控除を受けることができます。

控除って難しく聞こえる言葉ですよね

※控除とは、ある金額から一定の金額を引くこと

この場合は、いつも払う所得税と住民税から、寄附金として自治体に贈った金額を差し引くことをいいます。

つまり、寄附金額の分だけ減税されるのです。

実際には寄附金額の全額が控除の対象になるわけではありません。

ふるさと納税には一定の自己負担金（収入によって変わる）が必要になりますが、この自己負担金は控除の対象外で、全額が控除されるわけではないという点に注意したいですね。

②重要なことは自己負担金を下限に抑えること

※一般的には２，０００円程度のようです

自己負担金は、寄附金の額や、寄附する人の所得・家族構成などによって変わります。

どんな条件でも自己負担金が２，０００円を下回ることないようです。

寄附金の額や所得・家族構成などによって変化する自己負担金を、この最低金額である２，０００円に抑えることが、ふるさと納税においてはとても重要なポイントとなります。

③自治体からもらえる特産品や特典の価値を調べること

ふるさと納税では、「寄附金―（引く）自己負担金」の額だけ控除が受けられます。

自己負担金が２，０００円なら、２，０００円の負担だけでふるさと納税を行うことができるということですね。

自己負担金の金額に対して、より価値が高いものをもらえる自治体を選んでふるさと納税することで、かなりお得感を得ることができます。